📕 第398回 宅建ラジオ｜免許取消しを受けた法人の役員も5年間免許不可？60日以内の条件とは

アビ蔵：会社が宅建業の免許を取り消されたら、その会社の役員も免許を受けられなくなるの？

バステト：法律で定められた悪質な理由で会社の免許が取り消された場合は、一定の役員も5年間の欠格事由に該当するのよ。

アビ蔵：前に勉強した、不正な手段で免許を取得した場合などだね。

バステト：そうよ。ただし、その会社の役員だった人が、全員対象になるわけではないの。

アビ蔵：どの時期に役員だった人が対象になるの？

バステト：免許取消処分について、聴聞の期日と場所が公示された日の前60日以内に、役員だった人よ。

アビ蔵：聴聞って、どういう手続きなの？

バステト：行政庁が免許を取り消す前に、相手の言い分を聴く手続きよ。その日程などを公示した日が、役員だった時期を判断する基準になるの。

アビ蔵：じゃあ、公示より前に役員を辞めていても、対象になることがあるんだね。

バステト：そのとおり。公示日前60日以内に役員だった人は、退任していても対象になるのよ。

アビ蔵：その場合の5年間は、いつから数えるの？

バステト：会社の免許が取り消された日からよ。聴聞の公示日からではないわ。

アビ蔵：ところで、ここでいう役員って、取締役のこと？

バステト：取締役や業務を執行する社員などよ。相談役や顧問でも、実質的に同等以上の支配力がある人は含まれるの。

アビ蔵：なるほど。会社の免許が取り消された理由と、公示日前60日以内に役員だったかどうかが大切なんだね。

バステト：そうね。そして、5年間は会社の免許が取り消された日から数える。この3つを押さえておきましょう。