📕 第430回 宅建ラジオ｜営業保証金の取戻しに公告は必要？6か月以上の期間と公告不要の例外

アビ蔵：営業保証金って、宅建業をやめたらすぐに返してもらえるの？

バステト：すぐには取り戻せないの。原則として、公告という手続きが必要になるわ。

アビ蔵：公告って、何のためにするの？

バステト：営業保証金から弁済を受ける権利がある人に、申し出てもらうためよ。

アビ蔵：申し出るための期間も決まっているの？

バステト：ええ。6か月以上の期間を定めて、官報で公告する必要があるの。

アビ蔵：その期間に誰からも申し出がなければ、取り戻せるんだね。

バステト：そうよ。でも、公告をしなくても取り戻せる場合があるの。

アビ蔵：どんな場合なの？

バステト：例えば、本店の移転で供託所が変わり、新しい供託所に営業保証金を供託した場合よ。以前の供託所に預けていた営業保証金は、公告なしで取り戻せるの。

アビ蔵：保証協会の社員になった場合はどうなの？

バステト：その場合も公告は不要よ。営業保証金を供託する必要がなくなるから、以前に供託していた分を取り戻せるの。

アビ蔵：なるほど。原則は6か月以上の公告。でも、公告しなくてもいい場合があるんだね。

バステト：そうね。宅建試験では、公告が必要な場合と不要な場合を区別することが大切よ。