📕 第376回 宅建ラジオ｜宅建業の免許が不要な場合とは？国・地方公共団体と信託会社の違い

アビ蔵：宅建業をする場合でも、免許がいらない人たちがいるんだね。

バステト：ええ。たとえば国や地方公共団体などは、宅建業の免許を受けずに宅建業を行うことができるの。

アビ蔵：国や地方公共団体には、宅建業法の規制もかからないの？

バステト：そう。国や地方公共団体などには、宅建業法の規定は適用されないの。

アビ蔵：信託会社も免許はいらないんだよね。

バステト：ええ。ただし、こちらは国などとは違うわ。宅建業を営む場合は国土交通大臣への届出が必要で、原則として宅建業法の規制も受けるの。

アビ蔵：同じ「免許不要」でも、扱いが違うんだね。

バステト：そのとおり。そして、国や地方公共団体などが行う分譲を、別の業者が代理や媒介として業として行うなら、その代理・媒介をする業者には免許が必要よ。

アビ蔵：免許不要なのは国などの本人であって、代理や媒介をする人まで免許不要になるわけじゃないんだ。

バステト：そう。「誰が免許不要なのか」と「宅建業法の規制を受けるのか」を分けて覚えるのがポイントよ。