📕 第401回 宅建ラジオ｜免許取消しの聴聞中に法人が解散・廃業したら？役員の5年間の欠格

アビ蔵：免許を取り消されそうな会社が、処分前に廃業したら、役員は関係ないの？

バステト：いいえ。不正な免許取得や業務停止処分違反などを理由に、免許取消しの聴聞の期日と場所が公示されてから、処分が決まるまでの間に廃業した場合は注意が必要よ。

アビ蔵：役員にも何か制限があるの？

バステト：ええ。公示日前60日以内に、その会社の役員だった人も、原則として5年間は免許を受けられないの。

アビ蔵：公示より前に役員を辞めていても？

バステト：そう。公示日前60日以内に役員だったなら、すでに退任していても対象になるわ。

アビ蔵：その5年間は、いつから数えるの？

バステト：会社が解散・廃業を届け出た日からよ。合併によって会社が消滅した場合は、その消滅の日から数えるの。

アビ蔵：事情があって会社を閉じた場合も同じなの？

バステト：いいえ。合併や解散、廃業について相当の理由がある場合は、この5年間の制限の対象にはならないわ。

アビ蔵：なるほど。処分から逃れるために会社を閉じても、役員まで逃れられるわけじゃないんだね。

バステト：そのとおり。聴聞の公示日前60日以内に役員だったかどうかが、大切なポイントよ。